株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル（本社：東京都中野区、代表取締役会長兼社長CEO：山本達夫、以下「DMP」）は、ニシオホールディングス株式会社傘下の西尾レントオール株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：西尾公志、以下「西尾レントオール社」）と協業し、独自のLarge Language Model（LLM）推論エンジンを用いた 「AI スケートボーダー検知システム」 の販売を開始します。本システムは2025年6月18日（水）から幕張メッセで開催される第7回国際建設・測量展（CSPI-EXPO2025）（会場：幕張メッセ）において，西尾レントオール社ブースにて初公開されます。

背景と社会課題

●通報件数の増大
新潟市では年間1,222件のスケートボーダーの迷惑滑走通報（2023年10月末時点）、横浜市都筑区でも月間約50件の苦情が寄せられるなど被害は全国的に深刻化しています。

●物理的・人的対策の限界
深夜や広域エリアの巡回には限界があり、器物損壊や通行人との接触事故が後を絶ちません。

こうした状況を受け、AIによる常時監視と自動通報のニーズが急速に高まっています。

製品特長と技術優位性

●LLM x ビジョンAIによる高精度行動判定
画像解析と文脈理解を組み合わせたハイブリッド推論により、スケートボーダーの滑走行為を、より人間に近い精度で検出

●クラウド／エッジのハイブリッド推論
エッジでの人物検出とクラウドでのLLMを組み合わせた推論処理

●汎用IPカメラ対応
市販IPカメラに対応し、専用機材の追加不要で初期投資を抑制

●録画/警告音対応
スケートボーダー検出時の録画、また音声による警告が可能

西尾レントオール社との連携による社会実装

西尾レントオール社は、全国400拠点・10万社を超える顧客基盤を活かし、建設現場・公共施設・商業施設等への導入提案を加速。DMPは技術提供者として、システム開発と継続的な機能強化を担います。

導入による効果

●迷惑行為の抑止
条例施行後も続く月間通報(例：30～50件)への実効的な対応

●検挙支援
深夜帯の違反行為を確実に記録し、警察への提出もスムーズ

●省人化
24時間365日の無人監視体制による警備コストの削減

●施設保全
スケートボーダーによる施設の破損を未然に防止

【西尾レントオール株式会社　技術開発部執行役員部長　藤田全彦　様 コメント】
「建設・インフラ業界は深刻な人手不足に直面しており、AIを活用した省人化は待ったなしの経営課題です。DMPの革新的技術により、安全性向上とコスト削減を同時に実現できる本ソリューションは、業界の新たなスタンダードになると確信しています。全国の施設管理者の皆様に、実効性の高いソリューションをお届けしてまいります。」

【DMP 代表取締役会長兼社長CEO 山本達夫 コメント】
「当社のLLM技術が現実世界の問題解決に直結することを実証できました。西尾レントオール様の圧倒的な市場プレゼンスと組み合わせることで、社会インフラのDXを加速させます。本事業は、当社の注力領域であるセーフティ分野における画期的な取り組みであり、安全性と快適性を兼ね備えた次世代都市空間（スマートシティ）の創出に向けた重要な礎となります。当社は、今後も最先端のテクノロジーを駆使し、人々が安心して暮らせる社会インフラの構築に邁進することで、持続可能な未来の実現に全力を尽くしてまいります。」

展示会概要

展示会名：第7回 国際 建設・測量展（CSPI-EXPO2025）
会期：2025 年 6 月 18 日（水）– 21 日（土）
会場：幕張メッセ
出展ブース(西尾レントオール社)：展示ホール１ No.02-71／屋外展示 No.０D-16
展示内容：スケートボーダー検知状況のデモ動画及び導入相談

今後の展開

提供開始：2025年10月以降レンタル導入予定
提供元：西尾レントオール株式会社
ターゲット市場：自治体、公園管理者、商業施設、建設・物流現場など
提供形態：レンタル／販売パッケージ（カメラ・設置工事・クラウド解析を含む）等、要相談
価格：初期設定費＋月額解析利用料＋必要に応じた現地サポート費、個別見積にて対応

■会社概要
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル（DMP）
DMPは、GPUおよびAI分野における独自のコア技術を核に、顧客の製品競争力向上に貢献するIPライセンスおよびSoC・モジュール等の製品を提供する研究開発型企業です。詳細については、https://www.dmprof.com/ をご覧ください。

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